自動車税廃止いつから&いくら？13年越えや自動車税環境性能割との違いについても

最近、自動車関連税の改正が話題になっています。
「自動車税が廃止になるって本当？」「いつから？いくら安くなるの？」
「13年超えの増税ルールや環境性能割との違いがよくわからない」
と、車を持っている人なら気になるところです。

この記事では、
・自動車税の廃止予定時期と金額軽減の見込み
・13年経過時の増税ルール詳細
・環境性能割との違いと今後の影響
を、最新の税制改正情報から分かりやすくまとめました。
2026年現在の状況を基に、予想も交えて解説します。

自動車税の廃止は本当か？現状確認

まず結論から。
自動車税（種別割）は廃止されません。

毎年5月に納付するこの税金は、
排気量に応じた継続的な税制として存続します。
廃止説は「環境性能割廃止」と混同されたデマが原因です。

2026年度税制改正大綱でも、
自動車税自体の廃止は一切触れられていません。
安定した地方財源として当面継続の見込みです。

環境性能割の廃止スケジュールといくら安くなる？

話題の廃止対象は環境性能割です。

廃止時期
・2026年3月31日をもって廃止
・2026年4月1日以降の取得車から非課税

課税対象
新車・中古車購入時の一時金（取得税の後継）
燃費性能で0～3%課税（車両価格の1～3%）

軽減額例
・300万円中古車購入：約3～9万円お得
・エコカー：0%で元々安いが全車恩恵

自動車業界と国民民主党の主張で恒久廃止に決定。
車購入のタイミングが鍵になります。

自動車税の金額早見表（2026年現在）

普通車（白ナンバー）の標準税額です。

排気量	新規登録後13年未満	13年経過後
1000cc以下	25,000円	33,900円
1000～1500cc	30,500円	39,600円
1500～2000cc	36,000円	45,400円
2000～2500cc	43,500円	51,700円
2500～3000cc	50,000円	58,600円

※軽自動車：10,800円→12,900円（+20%）
※エコカー減税対象車は13年ルール適用外の場合あり。

排気量が大きいほど負担増。
ハイブリッド車は一部軽減措置継続中です。

13年経過ルールの詳細と増税理由

新車登録から13年経過で税額アップ。

対象税金
・自動車税（種別割）：+15～20%
・自動車重量税：+10～20%（車検時）

増税理由
・老朽化車からの環境負荷削減
・安全基準適合確認の徹底

タイミング
初回登録月を起算日とし、
13年目の誕生月から増税（例：2013年5月登録→2026年5月増税）

エコカー（電気・ハイブリッド）は13年ルール対象外の特例あり。

環境性能割と自動車税の決定的違い

この2つは全く別の税金です。

項目	自動車税（種別割）	環境性能割
課税時期	毎年5月	購入時のみ
課税基準	排気量	燃費性能
税額	2.5万～11万円/年	車両価格の0～3%
廃止予定	なし	2026年3月末

自動車税＝「所有税」、
環境性能割＝「取得時特税」の位置づけ。
混同すると計算ミスに注意が必要です。

税負担軽減の賢い方法（2026年版）

廃止恩恵を最大化するコツ。

購入戦略
・2026年4月以降購入で環境性能割ゼロ
・中古車も対象（登録日基準）

13年ルール回避
・12年目で売却→エコカーへ乗り換え
・電気自動車購入で複数税優遇

減税活用
・グリーン化特例（2026年3月まで75%減税）
・エコカー減税延長中（重量税対象）

車のライフサイクル管理で年間数万円節税可能です。

予想：今後の税制改正動向

公表外情報は推測ですが、

自動車税見通し
・2030年頃に排気量一律化議論浮上予想
・EVシフトで「走行距離課税」試験導入

13年ルール
・環境性能向上で適用期間短縮の可能性
・2030年目標で10年ルール移行？

与党方針と自動車業界動向から、
所有税より取得税優遇が主流になる見込みです。

まとめ：自動車税・環境性能割のポイント整理

自動車税は廃止されず毎年継続（排気量別2.5万～11万円）。
環境性能割は2026年3月末廃止で購入時3～9万円お得。

13年経過で15～20%増税継続、エコカーは対象外優遇。
2026年4月以降の購入＋12年目売却で賢く節税しましょう。

車の税金計算、事前確認が肝心です！